実は攻めていたパナソニック「VIERA」　事業売却検討まで落ち込んだ“日本特有の事情”とは：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ）

　2月4日に開催されたパナソニックHDの2024年度第3四半期決算説明会では、「パナソニック株式会社」を解散し、事業再編すると発表された。この「パナソニック解散」という字面の強さが一人歩きしてしまい、一時大騒ぎになってしまったようだ。

　現在のパナソニックグループは複数の事業体に分社化されているため、なかなか複雑だ。だが実際の製品には「Panasonic」のブランド名が記されているので、一般の人には全てが「パナソニック」としか見ていない。

　パナソニックグループは22年の持株会社化に伴い、9つの事業会社に分かれている。全体像はこちらのリクルート情報のサイトが一番分かりやすい。この中の一つで、かつての名前を引き継いだ「パナソニック株式会社」は、家電・電気設備・空質空調・食品流通事業を担当してきた。

パナソニックグループを構成する9つの会社

　パナソニック株式会社自体もさらに事業部ごとに5つの社内分社がある。くらしアプライアンス社、エレクトリックワークス社、空質空調社、コールドチェーンソリューションズ社、中国北東アジア社だ。

パナソニック（株）にはさらに5つの社内分社がある

　2月に発表された経営改革案では、その担当事業を別の線引きで分け直して3つに分社化するので、「パナソニック株式会社」は解散するという事になった。現在発表されているところでは、スマートライフ、空質空調-商品流通、エレクトリックワークスという仮称になっているが、それぞれが他の事業会社のように「パナソニックナントカ」という会社になるのだろう。わざわざパナソニックという看板を降ろすメリットはない。

　ただこのパナソニックナントカが多すぎるというのも、一部の人には混乱を招いているのも事実だ。存在しない「パナソニックナントカ」を名乗る電話詐欺も発生しており、パナソニックHDからも注意喚起が出されている。今後の社名にも注目しておきたい。

　日本の家電メーカーの多くがテレビを手掛けていたのは、一家に一台三種の神器と言われた時代から、それだけ需要がある家電だったからだ。核家族化して世帯数が増えたことで、さらにテレビも売れた。21世紀に入ってからはアナログからデジタルへの転換、薄型化、HDから4K、ネットサービス化といった技術的イノベーションが立て続けに起こり、走り続けることができた。

　だがそれは日本だけに起こったことではなく、世界中で起こった。日本のテレビが品質で負けたとは思わないが、価格競争で中国メーカーに負けた。現パナソニック株式会社の中に「中国北東アジア社」があることからも想像できるように、パナソニック全体にとって中国市場は収益の柱である。その中国市場に食い込めないテレビは、キツいというわけだ。

　とはいえ、情報社会まっただ中の現在、ディスプレイは至る所に使い道がある。PC用ディスプレイは大型化が進み、湾曲タイプも広く受け入れられている。またモバイル用として小型拡張ディスプレイも好調だ。デジタルサイネージもまだまだ伸びしろが大きい。チューナーレステレビも登場するたびに、大きな話題になる。にもかかわらず、こうした分野も中国メーカーに取られた。

　日本企業のテレビ産業は、テレビ局との蜜月関係があるかぎり、聖域でいられた。番組をスポンサーし、テレビCMでテレビを売っていくという、メディア産業と構造が一体化していたために、あまりにも特殊すぎたのだ。

　多くの人がパナソニックという企業に持っているイメージは、丈夫・壊れない・安心といったところだろう。「ナショナルって言う聞いたことないメーカーの製品があった」という話がときおりネットでバズるように、現役で動き続ける製品も多い。ナショナルブランドがなくなったのが08年だったので、少なくともそれ以前の製品という事である。

　テレビ事業も、チューナーがないディスプレイならVIERAブランドがほしい人は多いのではないだろうか。最先端を追わなくとも、ネットコンテンツを見たり、PCをつないだりといったデカい汎用モニターとして、10年以上壊れない製品なら、高くてもVIERAを選ぶ。業務用ならなおさら中国メーカーは選べない。壊れた場合の責任の所在と処理が面倒だからだ。

　「テレビ」という冠を外してしまえば、ディスプレイはやれることが多いはずだ。近未来のスマートライフは、「テレビはもういいよ」という前提の先にあるとは考えられないだろうか。